防犯カメラで防ぐ不当要求
弊社では、防犯カメラを企業に導入させていただくことが多く、お客様のその導入理由は様々です。
防犯カメラの導入理由の中で【不当要求対策】としてのニーズを紐解きます。
まず、日本の法律は消費者が有利になるようにできています。買い手より売り手に厳しいのが日本の法律です。
では、消費者は生産者や販売会社に対して何をしてもよいのでしょうか？
不当要求の種類
まず、不当要求とは何かということを理解しなければなりません。一般的な不当要求、悪質なクレーマーを挙げると、
- 傷害罪・暴行罪 殴られたりけがをさせられた場合
- 脅迫罪 対応者本人、家族、会社役員などに危害を加えるなどと言われた場合
- 強要罪 脅迫して謝罪文を書かせたり面会を強要された場合
- 恐喝罪 金品の要求・債務を免除させたりした場合
- 威力業務妨害 他の顧客がいる前で大声で騒いだり、大勢で押しかけ他の客が店舗に入りづらくしたりといった場合
- 詐欺罪 なりすまし、レシート詐欺など騙されて金品をとられた場合
- 住居侵入・不退去罪 承諾なく敷地に入る、または退去しない
- 器物損壊罪 物を壊す
- 逮捕監禁罪 自宅に呼び出され帰らせてもらえない場合
このようになります。
これらの行為は即座に110番通報もしてよいという内容です。刑事事件となりえます。
現代社会では、小さなこともSNSなどでクレームが拡散し、事業者として大きなダメージを受ける場合も多く、対応に消極的になりがちです。
ただ、小さなことを見逃すとそれが当たり前になり、相手の要求もだんだんとエスカレートする場合があります。
上記に挙げたものはほとんど防犯カメラで未然に防いだり、ことが起きた後からでもしっかりと証拠を残すことで民事ではなく刑事事件として警察に被害届を出すことが出来ます。
防犯カメラを使った不当要求の防ぎ方
傷害罪・暴行罪・器物損壊罪
実際にモノを壊されたり、蹴られたり殴られたりした場合は、即座に110番通報しましょう。危険そうなクレーム客と話をするときは必ずカメラのある場所や部屋で話しましょう。
脅迫罪・強要罪・恐喝罪・威力業務妨害・詐欺罪
これらの犯罪行為は、カメラだけでは証拠能力として足りません。クレーム対応をする部屋にマイクを設置し、画像と音声で記録する必要があります。ほとんどの防犯カメラシステムはマイクをオプションで付けることが出来ます。
未然に防ごう、不当要求
以前コンビニで、対応に腹を立てた悪質な客が従業員やオーナーを土下座させる動画がユーチューブにアップされ社会問題になったことがありました。
被害にあった従業員も、クレーマー客に怒鳴られながら【殴られるかもしれない】【オーナーに怒られるかもしれない】【ほかのお客さんが見ていて恥ずかしい】、などと考えていたと思います。本当に気の毒な映像でした。
防犯カメラがあれば、その従業員の対応が悪かったのか、お客様の質が悪かったのかを判断する材料にもなります。
来客型の店舗では防犯カメラの設置は当たり前になってきています。安全で安心できる環境を造りましょう。