名古屋防犯カメラセンターと横浜防犯カメラセンターでは、この2月、3月で助成金・補助金を使った防犯カメラの設置工事が大変多く、たくさんのご契約をいただきました。
ありがとうございました。
今回は、老人ホームや特定介護施設、自治体や商店街などで活用いただいている、防犯カメラの補助金について詳しくご説明させていただきたいと思います。
防犯カメラ補助金はどこからどこに給付されるのか
まず、補助金がどこから出るのか、また、一般の民間企業も対象になるのか、というところから調べなくてはいけません。
多くの補助金は市区町村である自治体が給付しています。これは多くの場合、一般企業でも基準をクリアすれば対象となる補助金もあります。（個人宅だとセンサーライトレベルでの防犯補助金は聞いたことがあります。）例えば駐車場経営をしている個人事業主でも対象になることがあるので事業のある自治体に問い合わせるか市役所のホームページなどで確認してください。愛知県は犯罪が多いので、一般の駐車場などでも補助金が給付される場合があります。
また、2016年の相模原市での障碍者施設殺傷事件を受けてか、社会福祉施設や老人ホームなどでの助成金・補助金がたくさん給付されました。そういった補助金は、厚生労働省や市などから出ている場合が多いです。
商店街などの防犯カメラに関しては中小企業庁の補助金が有名ですね。
こんな企業や商売は防犯カメラ補助金を調べたほうがいい
補助金は、どんなところにも給付されるわけではありません。まず、あなたの事業や組合、会社などが以下の業種に当てはまるかを確認してください。
- 老人ホームや障碍者施設
- 幼稚園・保育園
- 自治体・商店街
- 月極・コインパーキング・従業員用・来客用を問わず複数台の駐車場
- マンション・アパート
上記がすべてではありませんが、補助金の対象かを調べる価値はあります。
また、弊社も申請などで各自治体に行くことが多いですが、自治体の方もしっかりと予算を組んで補助金事業を行っているので何とか予算どおり進めたいと思っていらっしゃることが多く、窓口に行くと（トリニティーさんで給付先を探してもらえませんかね？）といわれたりすることも少なくないです。
補助金を受けて防犯カメラを設置するときの注意点
補助金が給付されることが確定しても安心してはいけません。ほぼすべての補助金は、それが間違いのないものかを確認されます。ちゃんとルール通りに設置されているかどうかを見に来ます。
ちゃんとルール通りに設置されていなくて補助金がもらえなかったという事業者の話を聞いたことがありますが、補助金の申請には嘘、偽りの無いようにしなくてはなりません。
また、公道にカメラを設置する場合は、たくさんの申請書類が必要になります。カメラを設置するのがNTTの電柱なのか、中部電力（東京電力）の電柱なのか、はたまた、その道国道なのか県道なのか市道なのか、、、
例えば、ある商店街に防犯カメラを設置するとします。その商店街が国道と県道と市道に挟まれた場所であればすべてに許可を取らなくてはいけません。当然警備会社から警備員の手配も必要です。
さらにどの電柱にカメラを設置するかで申請先が違いますし、電気の使用申請も必要です。道をまたいで配線する場合はさらに申請書類が一つ増えます。
弊社でも商店街や自治体などの防犯カメラ設置工事の契約が決まると担当の営業マンが一か月かかりきりになることもザラです。
段取り良く申請をとっていかないと工事日がバラバラになり、一日単位で料金のかかる職人の人件費、警備員の人件費があれよあれよという間に増えていってしまいます。
商店街の役を受けている方がご自身ですべてしようと思っても、やりきれない場合が多いでしょう。ちゃんとした業者に任せることが重要です。（弊社のような!(^^)!
まずは聞いてみよう
市区町村や中小企業庁、厚生労働省などのサイトを見て、ご自身の事業が防犯カメラの補助金対象かも？と思ったら弊社にお電話ください。弊社で実績のある補助金だとすぐに回答をさせていただきます。（実績のない自治体だと少しお時間をいただく場合があります）
弊社は中部圏と関東圏で助成金を使った防犯カメラの販売ができます。
※ 助成金・補助金は毎年条件が変わります。この記事は2017年4月現在のものです。
下記の写真は弊社で設置工事した補助金対象の防犯カメラです。
