名古屋防犯カメラセンター

厚生労働省発表障害者支援施設における防犯対策 まとめ


津久井やまゆり園
津久井やまゆり園

相模原市の19人殺傷事件を受け、厚生労働省では再発防止に向け平成28年9月14日にガイドラインを発表しました。

その中で弊社も関係する防犯設備に関する部分の抜粋が以下の部分です。

6 施設における防犯対策

(1) 施設における防犯対策

○ 施設においては従前から、夜勤の職員について、法令上の最低基準 (4人)を超える8人を配置するとともに、夜間の見回りや門の鍵の開錠等のための宿直職員を配置していた。

○ 2月 16 日(火)以降、津久井警察署からの、施設を名指しした上で、 入所者に危害を加える旨が記載されているとの容疑者の手紙の内容についての説明と、それに基づく防犯指導を踏まえ、早急に警備体制の強化を開始した。

○ また、都道府県知事・政令市長が措置解除の事実を他害行為の対象 となる可能性のある者に連絡することは制度上求められておらず、施設は、明確に容疑者による襲撃の対象とされていたにもかかわらず、 相模原市から措置解除の事実の連絡を受けることはなく、たまたま容疑者を施設の近くで見かけた施設職員からの報告により容疑者が退院したことを把握した。このため、3月8日(火)、夜間・休日等におけ る防犯についての注意喚起をする通知を作成し、施設内に周知していた。加えて、警察からの防犯指導を踏まえ、4月 23 日(土)に防犯カメラを設置し、緊急時における警察等との連絡体制を確認する等の措置を講じていたと認められる。

○ しかしながら、津久井警察署が、警戒を更に強化するため防犯カメラのモニター増設を助言するなどしていたものの、施設においては、 手紙の内容の詳細までは把握しておらず、また、施設内で緊急時であるとの意識が十分に共有されていなかったことから、カメラは記録を残すためのものであるなどとして常時これを監視するに至らなかった。

相模原市の施設では、事前に危険を察知し、防犯カメラを設置している。ただ、容疑者(犯人)をたまたま施設の近くで見かけなかったら防犯カメラの設置さえなされていなかったことが気になります。個人情報や様々な法律の問題で、危険の及ぶかもしれない施設への報告がなかったのは今後の法整備に対して一石を投じることになると思われる。

警察署からのアドバイスでモニターを増設する、というのは弊社でもよく行っている工事です。一般的には防犯カメラレコーダー一つに対し、モニターを一つ繋げますが、弊社では映像を分配して最大8つのモニターに映像を出力させたこともあります。防犯カメラの映像を各部署で見ることができるようになると緊急時の対応は素早くなります。一人の人が見ているのではなく、複数人が見ているということがスタッフへの安心にもつながります。

(2) 施設における防犯対策に関する今後の検討課題

○ これまで国や地方自治体からは、児童福祉施設等を除いて、社会福 祉施設等における防犯に係る安全確保の対策を示してこなかったが、 社会福祉施設等においては、今回の事件を踏まえ、利用者の安全の確保に向けた防犯に係る取組を進めていくことが求められる。

○ そこで、国においては、早急に、職員に対する防犯講習等の実施等 の所内体制の整備や、施設整備面における安全確保等の「社会福祉施設等における防犯に係る日常の対応」、不審者情報がある場合の関係機関への連絡体制や想定される危害等に即した警戒体制、不審者が立ち入った場合の関係機関への連絡・通報体制等の「犯行予告がなされた場合のような緊急時の対応」に関する具体的な点検項目を新たに示すことが考えられる。

○ 社会福祉施設等においては、示された点検項目を受けて、防犯の観点から現状を点検し、対応すべき点を把握することにより、利用者の安全に最大限取り組むことが課題である。

○ なお、具体的な点検項目を示す際には、あらゆる方々が共生できる 社会を目指す考え方のもと、地域と一体となった開かれた社会福祉施 設等となるという基本的方向性を変えてはならない。また、設備面の みによる一律の対応には限界があるため、地域住民との連携など、いわゆるソフト面での対策も具体的に示すことが課題である。

弊社では、様々な施設に対して防犯カメラだけではなく、様々な防犯設備をご提案させていただいております。

  • さすまた(一本だけではなく複数本の準備)
  • 防御盾
  • 押しボタン通報システム
  • セキュリティシステム
  • 入退室管理システム

施設建物の構造からどのような対策をとると最も効果的かをご提案させていただきます。