名古屋防犯カメラセンター

社内の機密情報を漏洩させないための2つの側面と3つの手段


情報セキュリティーは、今や社会問題となっています。
個人情報保護法が2003年に成立して10年以上が経ちました。
しかし、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出、JALのマイレージ会員情報漏洩をはじめ情報漏洩事件は後を絶ちません。
名古屋防犯カメラセンターでは、総合セキュリティ会社として様々な提案を様々な企業にしてまいりました。
その中から少し情報セキュリティの考え方をご紹介いたします。
企業の情報保護には2つの観点からセキュリティを考えなくてはなりません。
内部犯と外部犯の両側面です。
先に挙げたベネッセの顧客情報流出事件は内部の人間が利益目的のために行いました。
もう一つ、JALのマイレージ会員情報の流出はパソコンがウイルス感染したために起きた事件でした。
現在の情報セキュリティはこの2つの側面に合わせて行うべきであり、どちらも軽視することはできません。
得に考えてもらいたいことは、社内の人物が情報漏洩しようが、悪意を持った第三者がウイルスによって情報漏洩させても、情報漏洩させた会社が、法律の上でも世論の上でも、犯罪者として扱われると言うことです。
ではどのように個人情報を扱ったらよいのでしょうか?
名古屋防犯カメラセンター、及び株式会社トリニティーでは3つのご提案でこれらすべての危機管理をおこなえます。
○ インターネットセキュリティ
バーチャルな世界からの攻撃を防ぎ、内部からの情報送信をすべて記録に残すことにより内部犯行を防ぎます。
○ 防犯カメラ
内部犯も外部犯も24時間365日記録することにより物理的な情報漏洩を防ぎます。
○ 盗聴調査
情報管理場所において電波の環境状況を調べることにより情報の流出を防ぎます。
また、サーバールーム、書類管理室には入退室管理システムを導入することにより権限管理を行いさらにセキュリティ性を高める事も出来ます。
またこれらはライバル会社に渡したくない情報も守ることができます。
私が担当したお客様の中には、辞めた職員と現職の社員が結託して個人情報を流出させ、お問い合わせがあった新規顧客の多くを横取りされていたという事例もありました。
名古屋防犯カメラセンターではお客様の不安を安心に変え、安全に情報運用する手段をご提案することができます。